福岡県環境計量証明事業協会
■組織と活動内容 




■令和元年度 委員会・部会等活動実績の概要


 委員会・部会名  主 な 活 動 内 容
技術委員会
濃度専門部会
  1. 外部精度管理事業として、土壌環境基準に基づく溶出試験とし、分析項目をヒ素及び六価クロムを実施。また、例年実施している結果報告会は、新型コロナウイルス感染防止のため中止し、報告書を作成し会員あて郵送。
  2. フォローアップ事業兼勉強会として、「小型蒸留装置について」をテーマに講習会を計量管理部会と合同で実施
技術委員会
騒音・振動専門部会
  1. 騒音と振動に関する講習会を開催し、「近年の騒音・振動行政等について」及び「振動苦情の現状と規制基準」「AIを利用した音の識別とその手法について」のテーマで行政、企業の方に講演を実施。
技術委員会
計量管理部会
  1. フォローアップ事業兼勉強会として、「計量証明書の記載事項等について」をテーマに講習会を濃度専門部会と合同で実施
  2. 「令和元年度環境計量証明事業者立入検査検査結果報告会」は、新型コロナウイルス感染防止のため中止し報告書を作成し会員あて郵送。
 技術委員会
環境技術セミナー
  1. 新入社員・新任者教育を目的に、基礎分析化学や技術者倫理、環境計量の基礎技術など1泊2日の研修会(新任者セミナー)を開催
 企画委員会
環境広報部会
  1. 施設見学会として、「福岡地区水道企業団 海水淡水化センター」「マリンワールド」で研修会を実施。
  2. ホームページの改定。
  3. 令和元年度会員名簿作成。
  4. 会報の発行(No.32)
 企画委員会
環境計量士受験準備講習会
  1. 環境計量士国家試験受験準備のための基礎講座としてのセミナーを2日間開催
 表彰委員会
  1. 計量関係功労者表彰として、4名が受賞(福環協会長表彰5名)


■環境計量と環境計量士


 環境計量は、主に計量法(昭和26年)と公害対策基本法(昭和42年)等を経てまとめられた環境基本法(平成5年)を根拠としています。

 計量法では、事業の区分に従い、その事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならいとされており、その一つとして濃度、音圧レベルその他の物象の状態の量で、政令で定めるものの計量証明の事業が規定されています。

 政令では、@大気(大気中に放出される気体を含む)、水又は土壌(水底の堆積物を含む)中の物質の濃度、A音圧レベル(計量単位令別表に定める聴感補正に係るもの、B振動加速レベル度レベル(計量単位令別表の感覚補正に係るもの)が定められています。

 また、環境基本法では、事業活動により引き起こされる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害を公害として位置づけ被害防止を図るとしています。

 昭和49年に計量法の一部が改正され、環境計量士・環境証明事業所登録制度が開始された。こうした環境計量の中心的な役割を担うのが環境計量士であり、環境計量士は、計量法に基づく経済産業省所管の国家資格です。

 環境計量士には、@検査結果を証明する証明証の作成、A計量機器の整備や計量の正確の保持・計量方法の改善など計量の管理、Bその他適正な計量の実施を確保するために必要な措置をとることが義務付けられています。

(環境計量証明事業 解説図)



(一社)福岡県環境計量証明事業協会 役員名簿(令和3年5月14日〜令和4年度通常総会)
役職名   氏  名 所属事業所名  役職
会 長 山本 利典 西部環境調査(株)  代表取締役社長
副会長 中田 憲一 (公財)福岡県すこやか健康事業団  環境科学センター長
副会長 鶴田  直 環境テクノス(株)  代表取締役
 理 事 筧  秀美 (公財)北九州生活科学センター 常務理事
 理 事 下村 賢史 日東化学工業(株)  代表取締役
 理 事 能登 征美 九電産業(株)環境部  分析センター課長
 理 事 吉留  総 (一財)九州環境管理協会 
    副理事長
 監 事 木村  健 (株)ENJEC  副社長
監 事 野中 正浩 (一財)福岡県浄化槽協会 検査部長